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素晴らしいので照会します

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月17日(木)14時39分38秒
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  政府は財政出動を行うべきですか?

Re:10月17日(木)のご意見伺います

財政支出は拡大させなければならない。
97年以降の消費増税と緊縮財政で日本は経済成長を放棄してデフレに陥り、かつて「一億総中流」意識を持っていた国民は少数の勝ち組と大多数の負け組に分断されその拡大を続けている。

昨今多発する水害もその原因こそ地球温暖化にあると考えるのが自然ではあるが、被害を拡大させているのは政府の誤った経済政策にある。つまり消費増税で民間消費や企業の設備投資を減退させ緊縮財政で公務員の人員を減らし建設国債を半減させた結果、インフラ整備が疎かになって必要な整備ができず、災害発生時はスタッフ不足で十分な支援ができない状態を招いている。

根本にあるのは国民経済(マクロ経済)をミクロ(家計)で考えていることにある。家計や個人において「経済力」とは「お金を持っていること」、「所得を稼ぐ力があること」を指すがマクロ(国家)においては「国民が求めるその需要にどれだけ応えることができるのか、どれだけの供給能力を有しているのか」が経済力測るモノサシである。そして経済力のある国を先進国という。

そもそも誰かの借金は他の誰かの資産である当たり前の事実を忘れているいる者が多すぎる。国の借金(政府債務)はその反対で資産(債権)をもたらしている。それは我々国民、民間であることを理解していない。

そして自国通貨建て国債債務で破綻することはあり得ないし、過去破綻した国はない。新たな財政支出の話がでる度、すぐ「財源は?」といぶかる声がでるが第二次安倍政権発足以降、日銀の量的金融緩和(黒田バズーカ)は昨年までに370兆円を超えている。この額は国家予算約4年分だ。だがこの財源を気にする声を聞いたことは一度もない。当たり前だ。日銀には通貨発行権がある。だから中央銀行なのだ。そしてこの通貨発行権を有する日銀は政府の子会社である。政府と日銀を併せて統合政府という。

貨幣の発行は統合政府のオペレーション(業務)の一つであり税収は財源ではない。これはMMTでも説明されているが、マクロ(国家)をいつまでもミクロ(家計)で考えていると自然災害に備えられない、被災しても復旧できない経済小国、後進国となった情けない国を将来世代に引き継がせることになるだろう。
2019/10/17 13:20 : ボリンジャーバンド
 
 
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