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節税手法

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月21日(月)09時27分41秒
返信・引用
  ソフトバンクG、国税も認めた巨額欠損金

2019/6/20 15:30日本経済新聞 電子版


ソフトバンクグループ(SBG)が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘する一方、欠損金の計上自体は問題はないと認めた。会計上の純利益が1兆円を超える巨大企業が税務上は赤字企業となっている。

【関連記事】ソフトバンクGが修正申告 子会社株移動、税法に課題





?画像の拡大


SBGは18年3月期、16年に買収した英アーム・ホールディングス株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)に現物出資の形で移管した。そのうえで同期の税務申告で、アーム株の取得価格と時価評価額の差額分などで2兆円超の税務上の欠損金が発生したとした。

欠損金は「税務上の赤字」を意味し、SBGは18年3月期、法人税を納めていなかった。

【関連記事】ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は

東京国税局は税務調査の結果、欠損金計上は税法にのっとった処理だと認めた。約4千億円については18年3月期に計上できないと指摘し、SBGも修正申告に応じたが…
 
 

平成30年間はずーっと不景気だった

 投稿者:あこぎ屋捻  投稿日:2019年10月20日(日)09時54分49秒
返信・引用 編集済
  株が上昇か下降かは その時は
わからない
後になってみるとよくわかる

この観点から 平成の日経平均の値動きを
みると 平成年間は 右肩下がりであったという
ことがわかる

ということは一口でいえば景気は一向良くならず
不景気が続いたということ

経済はよくならず世界でいちにを争ってきた経済大国であっと日本が
いつのまにかベストテンにもはいらず
経済小国に成り下がってしまったのである

株価も 平成は30年間で約30%も
下がったのである
 一年に1%ずつ 下がり続けたことになる

これでは 個人投資家のほとんどは
市場から退出すろのは当たり前

個人投資家のうち90%は損しまくって
株式投資から 手を引いてしまった

端的に言うと WEB上の「上級者の掲示板」というのを
覗いてみると健在なのは十個のうちわずか一個に
過ぎない 放置され あるじ不在

経済にたずさわっているものは
この現象を軽々しく見てはいけない

それこそ 日本国沈没の始まりであることを
認識して行動しなければならない

註) 経済小国 の表現がオーバーと思う人は
   認識が甘い茹でガエル 
 

消費税増税は最悪

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月20日(日)01時46分27秒
返信・引用
  消費税増税してはいけないと言っているのにやっちゃいましたね   投稿者:ゆめかざり   投稿日:2019年10月20日(日)01時45分4秒   返信・引用


   https://www.youtube.com/watch?v=c6tdWj-yvkc










 

(無題)

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月17日(木)14時41分24秒
返信・引用
  財政支出は増やすべき
よく国の借金と言いますが、日銀にとって現金は
負債です。国債が資産。負債勘定を説明しないテレビ番組が多すぎます。

現在は10年債までマイナスの金利なので、国債の
発行余地は、かなり大きいと思います。

米国では50債や、それ以上の長い年限の米国債の
発行も論議になっており、日本でもJRや三菱地所のような民間企業が長い年限の社債を出している時代です。

人生100年時代。国の寿命は、もっと長いわけ
ですから、日本も50年債ぐらい出すべきでしょう。

イールド曲線もスティーブ化すると思いますが。
2019/10/17 13:13 : かめきち
 

素晴らしいので照会します

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月17日(木)14時39分38秒
返信・引用
  政府は財政出動を行うべきですか?

Re:10月17日(木)のご意見伺います

財政支出は拡大させなければならない。
97年以降の消費増税と緊縮財政で日本は経済成長を放棄してデフレに陥り、かつて「一億総中流」意識を持っていた国民は少数の勝ち組と大多数の負け組に分断されその拡大を続けている。

昨今多発する水害もその原因こそ地球温暖化にあると考えるのが自然ではあるが、被害を拡大させているのは政府の誤った経済政策にある。つまり消費増税で民間消費や企業の設備投資を減退させ緊縮財政で公務員の人員を減らし建設国債を半減させた結果、インフラ整備が疎かになって必要な整備ができず、災害発生時はスタッフ不足で十分な支援ができない状態を招いている。

根本にあるのは国民経済(マクロ経済)をミクロ(家計)で考えていることにある。家計や個人において「経済力」とは「お金を持っていること」、「所得を稼ぐ力があること」を指すがマクロ(国家)においては「国民が求めるその需要にどれだけ応えることができるのか、どれだけの供給能力を有しているのか」が経済力測るモノサシである。そして経済力のある国を先進国という。

そもそも誰かの借金は他の誰かの資産である当たり前の事実を忘れているいる者が多すぎる。国の借金(政府債務)はその反対で資産(債権)をもたらしている。それは我々国民、民間であることを理解していない。

そして自国通貨建て国債債務で破綻することはあり得ないし、過去破綻した国はない。新たな財政支出の話がでる度、すぐ「財源は?」といぶかる声がでるが第二次安倍政権発足以降、日銀の量的金融緩和(黒田バズーカ)は昨年までに370兆円を超えている。この額は国家予算約4年分だ。だがこの財源を気にする声を聞いたことは一度もない。当たり前だ。日銀には通貨発行権がある。だから中央銀行なのだ。そしてこの通貨発行権を有する日銀は政府の子会社である。政府と日銀を併せて統合政府という。

貨幣の発行は統合政府のオペレーション(業務)の一つであり税収は財源ではない。これはMMTでも説明されているが、マクロ(国家)をいつまでもミクロ(家計)で考えていると自然災害に備えられない、被災しても復旧できない経済小国、後進国となった情けない国を将来世代に引き継がせることになるだろう。
2019/10/17 13:20 : ボリンジャーバンド
 

アメリカダウ

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月17日(木)08時26分31秒
返信・引用
     16日の米国市場ダイジェスト:NYダウ22ドル安、米経済の鈍化懸念を嫌気


■NY株式:NYダウ22ドル安、米経済の鈍化懸念を嫌気

米国株式相場は下落。ダウ平均は22.82ドル安の27001.98、ナスダックは24.52ポイント安の8124.18で取引を終了した。9月小売売上高が予想外の減少となり、売りが先行。一部の主要企業決算が好感され、下げ幅を縮小したものの、地区連銀経済報告(ベージュブック)では、複数の企業が経済成長見通しを下方修正したことが示されたほか、米中協議の先行き不透明感も根強く軟調推移となった。セクター別では、エネルギーや半導体・半導体製造装置が上昇する一方で自動車・自動車部品や耐久消費財・アパレルが下落した。

クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ(WDAY)は、一部アナリストによる目標株価引き下げにより大幅下落。グラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)は、シティ・グループによる投資判断引き下げを受け軟調推移。一方で、航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)は、通期見通しを引き上げ上昇。大手行のバンクオブアメリカ(BAC)は、決算内容が予想を上振れ、堅調推移となった。

医薬品のジョンソン&ジョンソン(JNJ)や医薬品卸売りのマケッソン(MCK)、カーディナル・ヘルス(CAH)、アメリソースバーゲン(ABC)などは、オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る全ての訴訟を決着させるため、計200億ドル超の和解を提案したことが明らかとなり、各社とも上昇。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替:ドル弱含み、米9月小売売上高は予想外の減少

16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円57銭まで下落後、108円85銭まで反発し、108円76銭で引けた。この日発表された米国の9月小売売上高は予想外の前月比-0.3%に落ち込んだほか、米中貿易部分合意への懐疑的見方は存続し、米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.1023ドルから1.1086ドルまで上昇し、1.1074ドルで引けた。離脱を巡り英国と欧州連合(EU)の合意期待が根強く、ユーロ買いは継続。ユーロ・円は、119円86銭から120円47銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.2733ドルから1.2877ドルまで上昇した。英議会との調整が難航する中、離脱巡る英国と欧州連合(EU)の根強い合意期待にポンド買いが継続。ドル・スイスは、0.9978フランから0.9946フランまで下落した。


■NY原油:反発、OPEC主導の協調減産継続への期待残る

16日のNY原油先物11月限は反発(NYMEX原油11月限終値:53.36 ↑0.55)。石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産継続への期待で買いが優勢となった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物11月限は前日比+0.55ドルの1バレル=53.36ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは52.51ドル-53.74ドル。










 

LME金相場は混乱を待っている

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月16日(水)08時15分5秒
返信・引用
  詳細
貴金属 |  2019年10月16日 07:32 JST
商品先物>> 貴金属関連ニュース

〔NY金市況・詳報〕金現物、下落=リスク選好の高まりで(15日)





 15日の金現物相場は下落。リスク選好意欲が高まり、株式への需要が強まった。一方で、パラジウムは引き続き供給不足となる中、過去最高値を付けた。  金現物は米東部時間午後2時35分(1835GMT)時点で、0.8%安の1オンス=1481.40ドル。一時は1%下げた。  ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物中心限月の清算値は0.9%安の1483.50ドル。  RJOフューチャーズのシニア市場ストラテジスト、ボブ・ヘイバーコーン氏は「現段階で(金の)圧迫材料は株式だ。企業決算が発表される中、株価は堅調だ。今はリスク回避の動きは見られない」と指摘した。  米中間の「貿易戦争の停戦」をめぐる楽観的な見方は後退したものの、株価は堅調な決算発表を受けて上昇した。  ヘイバーコーン氏は「金は押し上げ材料になる大きなニュースを必要としている。米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げについて言及するか、貿易交渉で何かが起きることだ。交渉が決裂したり、FRBが利下げに踏み切ったりすれば、金は上昇するだろう」と分析した。  投資家らは、17、18両日に開催される欧州連合(EU)首脳会議にも注目している。会議では、英国がEUと合意した上で10月31日にEUを離脱するか、合意がないまま同日に離脱するか、もしくは離脱を延期するかを決めることになる。(ロイター時事) [時事通信社]
 

アメリカ為替動向、貿易戦争が濃縮された記事

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月15日(火)08時24分22秒
返信・引用 編集済
  石油 |  2019年10月15日 07:51 JST
10月14日のNY為替概況


 14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円22銭から108円46銭まで上昇して引けた。

米中貿易の部分的合意において署名前に中国がさらなる協議を望んでいると報じられると合意に懐疑的見方がいったん浮上したものの、グローバルタイムズ紙が先週の貿易協議で米中が障壁を乗り越えており、両国とも合意成立させたい強い意向があると報じたため、期待が強まりドル買い・円売りが再燃。また、米10月NY連銀製造業景気指数が予想外に上昇したこともドル買い材料となった。

ユーロ・ドルは、1.1033ドルから1.1018ドルまで反落後、戻して引けた。

ユーロ・円は、119円33銭から119円56銭まで上昇。

ポンド・ドルは、1.2516ドルまで下落後、1.2650ドルまで反発後、再び下落して引けた。

欧州高官はジョンソン首相がEUに提示した英国の政府案が議会で承認されることに疑問を表明、合意ない離脱へのポンド売りが再燃。




ドル・スイスは、0.9954フランから0.9979フランまで上昇した。


[経済指標]・米・10月NY連銀製造業景気指数:4.0(予想:1.0、9月:2.0)

《KY》

 提供:フィスコ

商品先物>> 石油関連ニュース

〔米欧石油市況・詳報〕反落=米中合意めぐる懸念で(14日)





 【ニューヨーク・ロイター時事】14日の米欧石油市場の原油先物相場は反落。詳細に乏しい米中貿易協議の「第1段階の合意」は、貿易摩擦の迅速な解決をほとんど確信できる内容ではなく、世界の石油需要が引き続き圧迫されるとの懸念が重しになった。  ドル高も重し。米中貿易協議の合意をめぐる期待感が後退したことに加えて、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる懸念の持続により、安全資産に買いが入った。  英国産標準油種北海ブレント先物の中心限月の清算値は、1.16ドル(1.92%)安の1バレル=59.35ドル。  米国産標準油種WTI先物の清算値は、1.11ドル(2.03%)安の53.59ドルだった。  米中は10、11日の貿易協議で第1段階の合意に達し、米国は今週予定されていた対中追加関税引き上げを延期。ブレントとWTIは先週、週間で3%超上昇した。  ただ、中国側はさらなる協議が必要だと示唆し、ムニューシン米財務長官が、12月15日に発動が予定される対中追加関税について、その時点までに合意に達しなければ課す見通しだと指摘。貿易交渉が成功するとの楽観的な見方が後退した。(ロイター時事) [時事通信社]
 

アメリカダウ上昇の要因

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月11日(金)08時39分6秒
返信・引用
  NY為替:米中協議進展への期待でドル続伸


10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円38銭から108円02銭まで上昇し、107円97銭で取引終了。中国は米国産大豆や豚肉の購入を拡大しているとの報道や、中国の新華社通信が「中国副首相は複数の問題で米国との合意を期待している」と報じたため、協議進展への期待が広がりリスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.1033ドルまで上昇後、1.1002ドルまで反落し、1.1005ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)の9月理事会の議事要旨でメンバーの意見が大きく異なっていたことが判明し、ユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は、118円44銭から118円94銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.2216ドルから1.2469ドルまで急伸。アイルランドのバラッカー首相がジョンソン英首相との会談後、英国と欧州連合(EU)は今月末までに合意可能との見解を示したため、ポンドのショートカバーが加速。ドル・スイスは、0.9922フランから0.9973フランまで上昇した。

《MK》

 提供:フィスコ










 

>安倍総理は経済を分っていないお馬鹿さん

 投稿者:あこぎ屋捻  投稿日:2019年10月10日(木)17時34分1秒
返信・引用 編集済
  その通りだと思います

なので 個人投資家は
そのことをいつも念頭において
投資する必要があります(笑)

上昇トレンドをきたいするのは無理でしょう
ハイ!

日本人はさらに 貧乏に
なります
 

株価が一転して下落

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月10日(木)09時27分9秒
返信・引用
  為替は7時15分に大きく下落して、円高に動いた、

原因は詳細は分らないが米中協議の進捗を香港が発表したのが7時、このニュースが下落の原因らしい。
 

日本のロケットにはGSユアサのリチュームイオン電池が搭載されている

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月10日(木)01時22分44秒
返信・引用
  日本のロケットにはGSユアサのリチュームイオン電池が搭載されている

ボーイング787で、信頼を失ったかに見えた,GSユアサのりチュウムイオン電地

これについて、当時のGSユアサのIRは次のように発言している。
リチュームイオン電池システムの問題で、リチューム電池そのものの原因は発見できなかった。
リチュウム電池システムは、配線や変圧システムなど多くのメーカが関わっていて、どこに原因があるか分らないが、過電流が流れる事態が発生して、リチュームイオンバッテリーが高熱を持ち、バッテリーが焼け焦げるに至った。

どの様に対処したのかは分らないが、過電流が流れた場合に回路を遮断するなどを行っても、システムが作動して安全な飛行が出来るように改善したのでしょう。

GSユアサは配当金額が良いので所持している。
PTSの価格を見ると141円高の7%の上昇なので、明日は期待できそうだ。

ニューヨークも昨日の反動で上がっていて、日経cmeも100円程度の上昇に成っている。
アメリカは下に開いた窓閉じで、昨日はテクニカル通りの動きだったが、窓閉め後の動きに注目していた。

日本は上に開いた大きな窓を埋める力がないのは当然のことで、経済政策を間違えていては、株価上昇は他力本願になる。
体裁の良い言葉が、景気敏感株とはよく言ったものである
 

為替から見る米中

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 9日(水)08時02分0秒
返信・引用
  NY為替:欧州通貨安を意識してドル・円は下げ渋る   投稿者:ゆめかざり   投稿日:2019年10月 9日(水)07時58分54秒    返信・引用


   NY為替:欧州通貨安を意識してドル・円は下げ渋る


8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円83銭から107円30銭まで上昇し、107円09銭で引けた。対欧州通貨での動きに連動したドル買いが優勢となった。ただ、「米国政府は政府年金基金における中国株保有制限を計画している」との報道や、ウイグル族弾圧で中国のテクノロジー企業数社を米企業との取引を禁止するリストに加えたことに続いて、中国高官の入国制限を発表したため、米中貿易協議への警戒感が上値を抑制した。

ユーロ・ドルは、1.0993ドルから1.0941ドルまで下落して1.0956ドルで引けた。高官の話として、ドイツ政府は景気が減速することを予想しているものの、景気後退入りする可能性が低く財政支援を検討していないことが明らかになると失望感からユーロ売りが加速。ユーロ・円は、117円52銭から117円13銭まで下落した。米中貿易協議への警戒感にリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.2238ドルから1.2195ドルまで下落した。英国と欧州連合(EU)の話し合いがまとまらず英国の合意ない離脱の可能性が強まりポンド売りが加速した。ドル・スイスは、0.9905フランから0.9951フランまで上昇した。

《MK》

 提供:フィスコ










 

ここはどこの国

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 9日(水)02時32分24秒
返信・引用 編集済
  自由を中国人が妨害する国の日本。https://www.youtube.com/watch?v=z9rODlCiOS8  

安倍総理は経済を分っていないお馬鹿さん

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 9日(水)02時14分10秒
返信・引用 編集済
  今日の国会をネットで見ていたが、国民民主党の質問に、
①インフレ率が目標の2%に程遠いことに対して、日本銀行を信頼しているのでしっかり金融により2%を目指す。
②景気悪化に対する補整予算については、考えていない、
予算をしっかり確保して、子育てなどに当ててゆくだったでしょうか?。

私の視点では、
現状の打開、マイナス金利及びインフレ目標の達成には、日本銀行の政策では絶対に無理で、
行政(安倍内閣)が建設国債を大量に発行するしかないが、その気が安倍総理には無い、日本の仕組みを分っていない,外交ではすばらしいものがあるが、安倍総理の信頼する麻生氏が国民を裏切っているのだから経済については失格内閣で日本の将来は危うい。
麻生副総理は現在行うことを知っていながら、国民に背を向けた政策を行っているので、本来ならば罷免するべき人物。

野党は日本経済の仕組みを知らないし、国民民主党党首の玉木氏は知ってはいるが、元財務官僚なので指摘する勇気がないまたは弱みを握られている。

そして、枝野立憲、野田元総理と並んで笑顔で国会に望んでいたらしい、つまりは元の鞘に収まるのでしょう。
 

アメリカの宇宙船略画,共産圏に出遅れ

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 9日(水)01時54分1秒
返信・引用 編集済
  大型ロケットを作る資金が足りないらしい。
ロケットを作って打ち上げても、ロケットが資産として残れば良いが、スペースシャトルと違って使い捨てでは、とも思ったが?。

MMT理論で考えれば、インフレ率が上がらなければドルを印刷して予算に当てられるので、ロケットを作ればよい。

アメリカのインフレ率は?、2%あたりでISM指数が下落傾向でリセッションに向かう可能性があるのであれば、ロケットを作ることによりISM指数は上がるし、インフレ率も上がり再度利上げになれば日本にも好影響。

アメリカが借金を減らす事は、世界中から資金を引き上げ事で、主に中国経済の壊滅に動いているのだろうけれど、日本への返り血も大きい、
中国との合弁会社の動きが今でもあるので、日本政府もその辺をよく見るべき。
 

アメリカダウ

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 8日(火)08時43分38秒
返信・引用 編集済
  昨日は大きな窓埋めを行ったが、本日のチャートでロウソク足の下に窓を開けてしまった。

その窓埋めに向かうとしたら、アメリカ経済状況に目が放せない。

日本はおおきく開いた窓を埋めるとしたら、今日は大きく上昇しないといけないが、経済先行指数は12ヶ月悪化、経済業態指数8月は悪化を政府が発表。

政府の景気の先行きは、上昇と発表しているのでしたか?、政府のいい加減な発表はどうでもよくなりました、数値で発表してください、言葉では誤魔化してもばれます。



?

http://

 

アメリカ経済

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 8日(火)07時58分43秒
返信・引用 編集済
  NY株式:NYダウ95ドル安、米中協議への懸念が広がる

米国株式相場は下落。ダウ平均は95.70ドル安の26478.02、ナスダックは26.18ポイント安の7956.29で取引を終了した。10-11日に予定される米中閣僚級協議を前に、中国副首相が産業政策や補助金改革に関する議論は行わないとの見解を示し、米中協議が難航するとの懸念から売りが先行。中国が複雑な通商問題に関して、来年の協議への工程表を作成すると報じられ、一時下げ幅を縮小したものの、引けにかけて再び下落した。セクター別では、食品・飲料・タバコや保険が上昇する一方で電気通信サービスやテクノロジー・ハード・機器が下落した。

ディスカウントストアのダラー・ツリー(DLTR)は、ボブ・サッサー会長が保有する同社株を7万株売却したことが明らかとなり下落。ファストフードのウェンディーズ(WEN)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け軟調推移。一方で、石油メジャーのコノコフィリップス(COP)は、約38%の増配を発表し上昇。配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER)は、シティグループによる投資判断引き上げを受け買われた。

ゴールドマンサックスは、米国・欧州で発表された軟調な経済指標が世界経済の鈍化懸念を強めているものの、株式相場の上昇基調が終了したと考えるのは時期尚早であるとの認識を示した。


NY為替:米中協議暫定合意への期待でドル反発



米ドル/円 <日足> Slowストキャス 「株探」多機能チャートより

7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円80銭から107円46銭まで上昇し、107円26銭で引けた。米中が部分的、暫定的なディールで合意する可能性があると報じられたことから、追加関税が回避できるとの期待が広がった。また、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が「中国企業の上場撤廃は選択肢にない」としたことが好感材料となり、米債利回りの上昇に伴うドル買いが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.1001ドルから1.0969ドルまで下落し、1.0970ドルで引けた。ユーロ・円は、117円36銭から117円91銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.2332ドルから1.2289ドルまで下落した。英国と欧州連合(EU)の協議が難航し、合意なき離脱懸念が再燃してポンド売りにつながった。ドル・スイスは、0.9927フランから0.9966フランまで上昇した。

《MK》

 提供:フィスコ
 

ラジオ日経御意見伺います

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 7日(月)14時14分18秒
返信・引用
  日本の予算、世のなかに出るお金は=歳出ー歳入

歳入が少なければ、世の中に出るお金が増える。

だからデフレにならず世の中が回る。

それを、消費税や他の税金を上げるから、世のなかに出るお金が減る。

世のなかに出るお金は=歳出ー歳入
この公式から歳入が減って何が問題、
中学校で教えないから、政治家まで間違い続けて30年。

国民はいつから引き算が出来なくなった?、小学校からやり直しなさい。

どうしようもありません。
 

日本経済

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 7日(月)09時13分40秒
返信・引用
  ゆめかざり

税金の仕組み、お金の流れを学校で習っていないので、庶民から政治家まで全員間違えています。
正しく理解しているのは、政治評論家の一部と政治学者の一部と税理士資格の国会議員のみで、全員間違えています。
こんな様態ですから、国民の99%は間違えていますし、それが中国や朝鮮の狙いなのです。

世のなかに出るお金=歳出ー歳入で決まります、今はデフレですから歳出>歳入で良いのです。
インフレ率が2%になるまで、歳出>歳入を毎年行って、景気を良くするのです、減税や国債発行の増額が正解で増税は大間違いです。
・日本の歳出は4月1日から行われていて、最初の財源は、国債発行による財源です。
・次に順次タバコ税、軽油税、印紙税などの税金が入ってくるので、社会福祉などの再分配に使われます、
・翌年の2月16日から3月15日に確定申告で国民からの納税があり、公共工事などの支払いに充てられます。

消費税の増税の理由として、消費税増税は伸び続ける社会福祉の為と言っていましたよね、でも、財源がなくても国債ですでに支払っているのです、増え続ける・・と言うのは大うそです。

つまり、不景気で税収が少ない時には、国債で払えば良いのです、
好景気が行き過ぎの場合には=歳出<歳入で良いのです。
税金を増税して、世のなかに出るお金を減らせばよいのです。

現在はGDPを拡大しなければなりません、
その公式は
GDP=国民の消費+企業の設備投資+政府の財政出動(公共投資、教育、医療、介護など)+純輸出

公式で国民は苦しいので消費を控えています、
企業は国内で物を作っても売れなので、設備投資はしません、内部留保を積み上げています、
政府は借金が多いので、増税をしています
純輸出は為替で円高では苦しい企業が多い

公式から誰が間違えたことを行っているか?、
今の状況を救えるのは日本政府だけです、日本政府が公共投資、教育、医療、介護などに多くの予算をつけて、景気の高揚を図らなければいけないのです。

そこで問題になるのは日本政府の借金1000兆円ですが、
言葉を替えると日本国民の1000資産兆円です、誰かの借金は誰かの資産だから当然の事です。

・日本政府は国債を銀行に発行します、
・銀行や郵貯、生保、損保は国債の安全資産で運用しています、
・日本銀行は金融緩和を行い銀行から国債を買い取り、郵貯、生保、損保の持っている国債は160兆円になりました。

つまり相殺すると日本政府の借金は160兆円しかない事に成り、日本経済はキンピカの健全な財政状態で、何も問題は有りません、政治家は大間違いをしています。
政治家は貸借対照表の見方を知らないまたは存在を知らない木偶の坊なのです。
まとめ
日本政府は1200兆円の国債を発行しています、
日本銀行は国債を1040兆円金融緩和で買っています、
日本銀行は日本政府の子会社なので、日本政府の決算は政府+日銀の連結で決算します。

日本銀行にとって国債は満期に成ればお金に償還できる物だから、定期預金と同じ資産です。日本政府の借金は銀行や、日本銀行の資産です、だから銀行や郵貯や生保、損保は満期になったら必ず償還される国債(安全資産)で運用しているのです。

連結すると日本政府の借金(国債)と日銀の資産(国債)が相殺されて、日本政府の借金は160兆円になるのですが、新聞は借金だけしか書きません、日本の新聞は共産主義、極左新聞で、正しいのは産経新聞、読売新聞程度かもしれません。

朝日、毎日は赤旗よりも左に片寄り過ぎで、隅まで読んでも為に成らないゴミです。

77 ゆめかかざり 1日前

長い文をまとめます
日本の謝金は資産と相殺すると160兆円です、
政府の借金1000兆円有るという事は、国民の資産が1000兆円有ることに等しい。
だから、安倍総理が消費税で政府の借金1000兆円を返していたのですが、それは国民の資産1000兆円を減らす行為なので大間違い、言葉に惑わされずしっかり考えましょう。

日本政府の借金を、日本銀行が資金提供できるので、無限に借金できますが、日本政府はその借金で何をするのですか?、つまり日本政府の役割のことです。

水害や地震対策、古くなったインフラ対策、医療、教育、福祉ですが、いまやっていますか?、削っています、怒りましょう。

出来なくなる事もあります、どんな場合、予算がなくても日銀に借金をしてお金を発行してもらえば、国民の所得が増えて、水害や地震などから国民が守られるのです、
出来なくなる場合と言うのは、お金の発行でインフレ率が2%を越えて10%さらに、30000%になればなれば、ジンバブエ状態です。

デフレで国内産業がなくなり生産できなくなっても、物がなくなりインフレになります、戦後の焼け野原がそれです。
デフレで産業を潰してはいけません。

78 ゆめかかざり 23時間前

この投稿で、疑問が生まれた方、
日本政府がお金を無限に発行したら、政治家や官僚がお金を無駄に使って沢山溜め込むではないか、例えば渡りで何度の天下りを繰り返して、億万長者で御殿に住む。
不公平だと思うでしょう、当然です。

官僚や政治家がそれで沢山のお金を貰って溜め込んでも、国民が幸福になれば良い、
ただ、それによって沢山お金を貰った政治家や官僚が、お金を沢山むだに使ってはいけません。

それは誰かが使うと誰かの資産になるからです、そして沢山の大金を使うとインフレ率が2%を越えるからです。

しかしながら、現在は世のなかのお金が少ない状態で、お金を使う人が少ない状態です。
年金の不安が在り貯蓄型の保険が流行っていて、保険会社の収益源になっています、
付の掛け金が5万円で、30年で1800万円をためる計画です。
30年間の間、1人1800万円を使わないで貯め込むのです。

年金2000万円問題も先日有りましたので常識的には正しいのですが、現在はデフレ。

お金が世のなかに足りない状態で、お金を貯め込むと、さらにデフレが悪化して世の中が壊れます。

さっき書いた、官僚が大金を使ったら、インフレ率が上がり、世の中がジンバブエ状態になることの逆現象が起ります。

これを替えられるのは、日本政府しかいないので、あなたが世の中のために浪費すると、あなたが破綻するかもしれません。
 

原油から見るアメリカ景気

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 7日(月)07時53分3秒
返信・引用 編集済
  石油 |  2019年10月05日 04:31 JST
商品先物>> 石油関連ニュース

〔NY石油〕WTI、9日ぶりに反発(4日)





 【ニューヨーク時事】週末4日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米景気の先行きに対する過度の懸念が後退する中で買われ、9営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前日比0.36ドル(0.69%)高の1バレル=52.81ドルだった。12月物は0.38ドル高の52.74ドルとなった。  前日まで8日続落した反動から安値拾いの買いが入った。米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は、前月から13万6000人増加と前月から減速し、増加幅は市場予想を下回った。ただ、失業率は3.5%と1969年12月(3.5%)以来49年9カ月ぶりの水準に低下。全体として懸念されたほど悪くない内容だったと受け止められ、原油を支えた。  ただ、高値圏では上値の重さが意識された。米製造業の不振が懸念される中で、雇用統計でも製造業の低迷が再確認され、積極的に買い上がる動きにはならなかった。 ▽ガソリン=続伸。中心限月の11月物の清算値は1.75セント高の1ガロン=157.34セント。 ▽ヒーティングオイル=続伸。11月物の清算値は1.85セント高の1ガロン=189.45セント。(了) [時事通信社]

アメリカにチャートを見ると、窓を開けて大きく下がった株価の窓埋めなので、今夜下がったら相当に危ない。

テクニカルで都合の悪い事は言わないから、全く分りませんね。
 

民主党時代の返済

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 5日(土)03時13分20秒
返信・引用 編集済
  民主党時代に日本の借金を返済しようとしたが、日本政府のバランスシートを見て、大半は橋や道路で返済できないとの発表をしている。

日本政府のバランスシートだけを見るからその様になる、日銀の存在を考えないと!、ところが立憲民主党は日銀の金融緩和の効果や仕組みが分っているとは思えないので,この人たちでは永久に解決できないかも知れない。

日本共産党や自民党の若手はMMTの勉強会を開いていて、従来からの金融システムを学習しているようで、それは財務省や麻生副総理にはとても都合の悪い出来事だと思われます。
 

日経平均

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 5日(土)02時26分17秒
返信・引用 編集済
  日経レバリッジ1570のチャートを分析しています(勿論日経平均も見ています)。

日経レバは昨年10月11日に25日移動平均線を大きく下に抜けています、今年も昨年と同じ様なチャートを准って推移していると見ています。

今後どの様になるのでしょうか?、月曜日8日は株価が高そうです。

誰か日本経済の本を出版しないでしょうかね?、
殆んどの学者や経済評論家は、大きな流れを理解していないのです、細かなところは理解が及ばないところまで詳しいのに・・・・・。

中学生でも理解出来る大きな流れを朝日新聞の原真記者も間違えて理解しているし、リフレ派も間違えている。
ステファニー・ケルトン教授を藤井聡教授と三橋貴明氏がアメリカから呼んで、講演会を開いた。
そこに出席した記者は、あらかじめMMTを理解してから、記者会見に臨んでいたようでかなりの理解で、ケルトン教授に質問を行っていた。

さて、正義の見方と思っていたリフレ派は、金融緩和をしたらインフレが起せると言っていたが、銀行にお金がたくさん集まり国債不足のマイナス金利。
その代表が前日銀副総裁の若田部しでしょう、そして誤りに気が付いたようです。

それで日銀の出口論という頓珍漢が多くなった。
もっと金融緩和という頓珍漢も、ゼロ金利の国債はお金と同じ、お金もゼロ金利なのでゼロ金利またはゼロ金利に近い国債とお金の交換は意味がない。

以前に白川に日銀総裁が行った短期国債(低金利の国債)を買いオペする金融緩和と同じ意味で、ポーズだけの無意味の法策。

結論として、今までの日本経済をMMTが解き明かしたが、それが正しいと思っているのは税理士資格のアル国会議員くらいで、リフレ派の正義の見方のような経済評論家も実は間違えていた。

上武大学:田中秀巨教授の発言も理解に苦しむし、上念司氏は意固地に成っている、だれに?、三橋貴明氏に。
 

アメリカ為替から見た景気

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 4日(金)08時02分15秒
返信・引用
  NY為替:米景況感悪化で追加利下げ観測強まる



米ドル/円 <日足> Slowストキャス 「株探」多機能チャートより

3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円12銭から106円48銭まで下落して106円92銭で引けた。米国の9月ISM非製造業景況指数は予想以上に悪化し、3年ぶりの低水準になったため、米国経済が景気後退に陥るとの警戒感が強まり、追加利下げ観測に伴うドル売りが加速した。その後、利下げや米中貿易協議への期待から株式相場が上昇に転じると下げ止まった。

ユーロ・ドルは、1.0948ドルから1.0999ドルまで上昇し1.0965ドルで引けた。ユーロ・円は、117円08銭まで下落後、117円44銭まで反発。ポンド・ドルは、1.2322ドルから1.2413ドルまで上昇した。ジョンソン英首相が提出した最終案を欧州連合(EU)が拒否した場合、代替案があると関係者が明らかにした。首相が無秩序な離脱を回避することに努めるとの期待がポンド買いに繋がった。ドル・スイスは、1.0024フランから0.9952フランまで下落した。

《MK》

 提供:フィスコ










 

原油から見たアメリカ経済

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 4日(金)07時41分21秒
返信・引用
  【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、世界的な景気減速懸念を背景とした売りが先行した後、値頃感の買い戻しに下げ幅を縮小したものの、8営業日続落となった。米国産標準油種WTIの11月物の清算値は、前日比0.19ドル(0.36%)安の1バレル=52.45ドルと、中心限月ベースで約2カ月ぶりの安値となった。12月物の清算値は0.15ドル安の52.36ドル。  米サプライ管理協会(ISM)が3日発表した9月の非製造業景況指数は52.6と、前月から低下、市場予想(ロイター通信調べ)の55.0も下回った。1日公表のISM製造業景況指数は10年3カ月ぶりの低水準となっており、中国や欧州だけでなく米国の景気減速への懸念が一段と高まり、相場は一時50.99ドルまで下落した。  ただ、売り一巡後は旺盛な買い戻しが入り、朝方の下げ幅をほぼ一掃。外国為替市場でドルが対ユーロで下落に転じ、ドル建てで取引される商品に割安感が生じたことも原油の買いを後押しした。追加利下げ期待を背景に株価が持ち直したことも支援要因となった。  ▽ガソリン=反発。中心限月11月物の清算値は1.04セント高の1ガロン=155.59セント。  ▽ヒーティングオイル=反発。11月物の清算値は0.30セント高の1ガロン=187.60セント。(了) [時事通信社]










 

アメリカダウの下落の原因

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 3日(木)07時43分53秒
返信・引用
     NY為替:世界経済のリセッション懸念でドル下落



米ドル/円 <日足> Slowストキャス 「株探」多機能チャートより

2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円60銭から107円05銭まで下落して107円16銭で引けた。米ADP雇用統計が小幅予想を下回り、米国、世界経済が景気後退入りするとの警戒感にリスク回避の円買いや米連邦公開市場委員会(FOMC)の追加利下げ観測を受けたドル売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.0916ドルから1.0964ドルまで上昇し1.0959ドルで引けた。ユーロ・円は、117円64銭から117円33銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.2259ドルから1.2324ドルまで上昇。ジョンソン英首相が離脱に関する最終提案を欧州連合(EU)に提示。EUが英国の提案を歓迎し見直していくとの前向きな姿勢を見せたため秩序のある離脱への期待が広がりポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは、1.0026フランから0.9965フランまで下落した。

《MK》

 提供:フィスコ










 

今のところニューヨークは400ドルを超す下げ

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 3日(木)00時30分45秒
返信・引用 編集済
  昨年10月のチャートを見て、予測はしていたが、日銀の買いもあるのでなかなか行動に踏み切れなかったが、昨年のチャートを辿りそうな勢いを感じます。

昨日までのラジオ日経のリスナーは超強気で、危ない香りを感じていました。
 

ラジオ日経左翼ディレクターの風当たりが強い

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 2日(水)10時10分44秒
返信・引用
  Re:【 質問大募集~♪ 】明日10/2(水)前場、馬渕治好さん登場~! ご質問はこちらからどうぞ
消費税が10%に成りました。
そもそも論で、増税は必要なかったのに行ってしまった、
アメリカからMMT(モダン・マネタリー・セオリー)が入ってきて税の執行から徴税までの流れが解明され、そこを政府は知られたくなかった、そのためにMMTの否定に躍起に成っている(国会質問から)。

税を国のために使う政府は、仕組みを全員が知らなければならないが、知っている議員が政府中枢のほんの1部かも知れないところに問題がある。

私たちの税金は何に使われているかを、国民も本当は知らないし、学校でも教えていない、
それは出過ぎた歳出の引き算と再分配に使われていることがMMTで明らかになった。

予算0で歳出が先にあり国債が使われ、軽油税や印紙。タバコ税などで再分配、翌年の確定申告による税金で、出過ぎた予算の引き算を行っていることが明らかにしてしまった。

つまり 歳出ー歳入=によって、景気を引き締めたり景気拡大を行なっていることがわかった。
今はデフレ完全脱却の為に、歳出より歳入が少なくて良いのに消費税増税を行い、景気が悪くなる対策に、財政出動と言うちぐはぐ。

メチャクチャですね、どうですか?。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
予算が足りないから増税という理論が違う事がばらされて、ケルトン教授を左派の悪者扱い報道で誤魔化す報道が行われている。

増税で日本の90%を占める中小企業から壊れ、コンビニや商店街が壊れ始め、日本から企業が外へ出て行き、生産能力が激減して、物不足のインフレを懸念しますがどうでしょう。

その様になれば後進国です。

日本は大変な事になったと思っています、経済学的には人頭税が平等な税金と言われているので、経済学者の大半はろくな者ではないと思っています。
市役所の課長も、税金は全て消費税でよい、確定申告の行列を見てみろ、あの中には脱税している者もいるし、人手がかかり無駄が多いといっています。
その様な信念の塊を説得しょうとは思いません。

消費税10%の次は19%が目の前に見えています。
さらに、小泉氏の環境大臣の目的は、環境税の新設が目的と言われています。

子供増税を子供保険と言い、税金と保険の区別がまだ付いていない政治家ですから、簡単に誤魔化されて変な法律を作りそうです。

おそらく安倍総理は、政治生命を失った議員を見てきて、自分にも及び、国税局の警察権力に怯えたか?、
全く経済を知らないど素人が日本経済を回していると思われます。

安倍総理の増税分は全て社会保障といいながら、借金返しに使っていたと言う国会答弁を,YOUTYUBEで見つけました。

世の中からお金を消す行為は国民を貧乏するので、政治家として失格です。


馬渕氏は事実を解説する貴重な存在です、株価は美人投票なので、素直には動きませんので、短期投資化には解説は役に立たないかもしれません。

御意見をお願いします。 。
2019/10/01 13:08 : ゆめかざり

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Re : 【 質問大募集~♪ 】明日10/2(水)前場、馬渕治好さん登場~! ご質問はこちらからどうぞ

大袈裟に執念毎度毎度同じ内容の投稿するからコンビニ株を少し長期用に一般信用で空売りしたわ
オオカミ少年壊滅せんかったら執念毎度毎度しとるんやからどうするんや なぁ
風説の流布もんやぞここまで毎度毎度執念すると
2019/10/01 14:02 : オオカミ夢爺

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Re:【 質問大募集~♪ 】明日10/2(水)前場、馬渕治好さん登場~! ご質問はこちらからどうぞ
>コンビニ株を少し長期用に一般信用で空売りしたわ

正解かもです、判断は正しい!、
消費税を5%にしてからコンビニ本部がどのくらいなくなったか?を考えると8社以上赤字で統廃合されている。

セブンイレブンは空売りしないほうが良いと思っている、ここはしぶとく生き残るでしょう。

それ以外で残るコンビには、ローソンとファミマ、
ファミマの開発はセブンと同じ業者と聞いたことがある、真意は不明。

店舗が不採算になれば本部も苦しい。
2019/10/01 14:59 : ゆめかざり

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Re:【 質問大募集~♪ 】明日10/2(水)前場、馬渕治好さん登場~! ご質問はこちらからどうぞ
毎回キャスターへのご質問を開くと...
特定のゆめかざり氏の長い長い書き殴りの投稿が....
もう開いて見る度にうんざりしてます...


そんなに不平不満があり自らの案をお持ちならば、こちらへの長い長い書き殴りの投稿をせずに、ゆめかざり氏自ら国を変える為、地方自治体を変える為に、選挙に出馬なさった方がよろしいのでは?それだけの意気込みで出馬されたら応援ぐらいはしますよ


キャスターへのご質問でいくら長い長い書き殴りの投稿をしても何も変わりませんよ、精々批評家が関の山です
2019/10/01 15:56 : お腹いっぱい

  
 

アメリカダウが大幅下落の訳

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年10月 2日(水)07時53分58秒
返信・引用 編集済
  NY為替:米景況感悪化で10月利下げの可能性高まる


1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円45銭から107円63銭まで下落し、107円74銭で引けた。この日発表された米国の9月ISM製造業景況指数は2カ月連続で節目の50を割り込み活動の縮小を示し、10年ぶりの低水準に落ち込んだため、米国の追加利下げ観測を受けたドル売りが強まった。また、世界経済への懸念にリスク回避の円買いにも拍車がかかった。

ユーロ・ドルは、1.0885ドルから1.0943ドルまで上昇し、1.0933ドルで引けた。ユーロ・円は、118円15銭から117円68銭まで下落し、117円79銭で取引終了。ポンド・ドルは、1.2207ドルから1.2339ドルまで上昇した。ドル・スイスは、1.0014フランまで買われた後に0.9923フランまで下落した。

《MK》

1日の金現物相場は約1%上昇した。一時、約2カ月ぶり安値を付けた後、切り返した。弱い米製造業指標が米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げ観測を後押しし、ドルが下落したことが背景。  金現物は米東部時間午後1時38分(1738GMT)時点で0.8%高の1オンス=1483.11ドル。一時は8月6日以来の安値となる1458.50ドルを付けた。  ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物中心限月12月きりの清算値は、1.1%高の1489.00ドル。  米サプライ管理協会(ISM)が1日発表した9月の米製造業景況指数は47.8に低下。10年超ぶりの低水準となった。同指数の50割れは景気の縮小を示す。  RJOフューチャーズのシニア商品ストラテジスト、フィリップ・ストレイブル氏は「米経済が大幅な調整局面を迎え得ることを示唆しており、トレーダーらは現在安全重視に回帰しつつある」と指摘。「ISM指数の低下はFRBの追加利下げを支援するかもしれず、その結果、金相場は一段と押し上げられる可能性もある」と述べた。  この指標を受け、米株価とドルは下落。ドルは数年ぶり高水準から後退した。一方で米国債利回りは低下した。  これまで、投資家は10月のFRB会合での追加利下げをおおむね織り込んでいなかった。(ロイター時事) [時事通信社]
貴金属 |  2019年10月02日 03:45 JST
---------------------------------------
ISM製造業指数の悪化を1日で織り込めるのかどうかだと私は見ています。
 

消費税引き上げが実施されたら

 投稿者:あこぎ屋捻  投稿日:2019年10月 1日(火)14時26分9秒
返信・引用 編集済
  それを 待ち構えていたかのように
上げました(笑)

空売りが
かなり入ってるらしいから
今後のその動向がどうなるやら?
 

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